医療・介護業界向けの営業代行を選ぶときは、「医療に強い」「介護に強い」という一言を鵜呑みにせず、公開事例が自社の商流と一致するかを個別に確認する必要があります。 病院・クリニックへの医療機器・電子カルテ・DXシステムの提案は院長・事務長への直接営業が中心になる一方、介護事業所・在宅医療への新規開拓はケアマネジャーやMSW（医療ソーシャルワーカー）といった「紹介元」への訪問営業が中心になり、決裁の構造がまったく異なります。
この記事では、医療・介護業界での実績を公式サイトに公開している営業代行会社4社を、業界実績・料金体系・アポの質の担保の3軸で比較します。なお、後述するクイックセールスは当社（紅JAPAN株式会社）が運営するサービスです。
比較の評価軸
- 業界実績——病院・クリニック向け、介護事業所・在宅医療向けのどちらの支援実績があるか。誰が誰に何を売った実績かが具体的に確認できるか
- 料金体系——完全成果報酬型か固定報酬型か、初期費用の有無、単価はいくらか
- アポの質の担保——アポ・商談の承認の仕組みや、成果を裏付ける実績が公開されているか
医療・介護業界に強い営業代行4社比較表
| 会社名 | 業界実績 | 料金体系 | アポの質の担保 |
|---|---|---|---|
| クイックセールス（紅JAPAN） | 医療・介護業界向けの支援事例は公式サイト上で確認できず（人材業界・建設業界向け事例を公開） | 完全成果報酬型・承認アポ1件20,000円〜、初期費用0円・契約縛りなし | 承認・却下の仕組み、却下アポは課金対象外、最短3営業日稼働 |
| 株式会社エグゼメディカル | 医療・介護業界特化。電子カルテ提供企業（メディカルインフォマティクス株式会社）へのテレアポ支援で「商談数が倍増した」事例を公開。病院・クリニック・健診機関別の平均アポ率を公開 | 固定報酬型・営業戦略策定会議費50万円＋月次営業コンサルティング費10〜30万円/月＋業務管理基本料10万円/月＋テレアポ代行費44万円/月（200ユニークの場合）＋電話回線費2万円/月 | 病院10〜15％・クリニック5〜8％・健診8〜15％という業態別の平均アポ率を公開。月次コンサルで継続改善 |
| 株式会社メディケアプロモーション | 介護・障がい福祉・在宅医療特化。2012年に営業支援サービス「Mother」として開始し、2021年に法人化（この分野一筋で14年）。グループ会社に日本営業代行・大阪営業代行 | 訪問エリア・訪問頻度に応じた月額固定制（成果報酬型ではない）。具体的な単価は公式サイトに非公開 | 認定スタッフがケアマネ・計画相談員・MSW・関係施設を訪問。地域浸透には一般に3〜6ヶ月かかると明記 |
| 日本営業代行株式会社 | 実績業種一覧に「クリニック・医院向け精算レジ」「有料老人ホーム」「デイサービス」「介護事業所」「訪問介護」を明記。100業種以上・200社以上の実績 | 固定報酬型のみ・新規開拓営業代行35,200円（税込）〜/人日、初期費用不要、1日単位も可 | 管理職経験者等が担当。品質担保の具体的な仕組みは確認できず |
※掲載情報は2026年9月2日時点で各社公式サイトに公開されていた内容を確認したものです。料金は案件条件により変動するため、実際の金額は各社へ直接ご確認ください。
各社の詳細
クイックセールス（紅JAPAN株式会社）
クイックセールスは当社（紅JAPAN株式会社）が運営するサービスです。支援実績ページでは人材業界・建設業界向けの事例を公開していますが、医療・介護業界向けの支援事例は公式サイト上で確認できませんでした。業種を問わない完全成果報酬型のテレアポ・フォーム営業代行で、承認アポ1件20,000円〜、初期費用0円・契約縛りなしです。発注側が獲得アポを承認・却下でき、却下されたアポは課金対象外で、最短3営業日で稼働できます。医療・介護業界での実績を重視する場合は、下記の他社と比較したうえで判断してください。
株式会社エグゼメディカル
2009年設立、「医療・介護業界特化の営業支援」を掲げる会社です。活用事例ページでは、在宅療養支援診療所向け電子カルテ「homis」等を展開するメディカルインフォマティクス株式会社の事例を公開しており、ホームページ経由の問い合わせ頼みだった営業が、テレアポ代行の導入で「商談数が倍増した」と紹介されています（具体的な件数は非公開）。医療特化のテレアポ代行サービスページでは病院・クリニック・健診機関それぞれの平均アポ率（病院10〜15％、クリニック5〜8％、健診8〜15％）を公開しています。料金は固定報酬型で、初期の営業戦略策定会議費50万円に加え、月次コンサルティング費10〜30万円、業務管理基本料10万円、テレアポ代行費44万円（200ユニークの場合）等が月額でかかる構成です。
株式会社メディケアプロモーション
「介護・障がい福祉・在宅医療のための営業代行、広報支援」に特化した会社です。公式サイトによれば2012年に営業支援サービス「Mother」として開始し、2021年4月に法人化、「この分野一筋で14年」と紹介されています。グループ会社に日本営業代行株式会社・大阪営業代行株式会社を持ちます。認定スタッフが介護事業所・福祉施設・訪問医療機関からの依頼を受けてケアマネジャー・計画相談員・MSW・関係施設を訪問し、PRを行う「紹介元開拓」型の営業代行です。実績ページでは、グループホームの赤字から黒字への転換、介護付有料老人ホームの約1年での満室達成といった定性的な事例を公開していますが、具体的な契約件数や金額は明記されていません。料金は訪問エリア・頻度に応じた月額固定制で成果報酬型ではなく、単価は非公開です。「地域への浸透には一般に3〜6か月かかります」とも明記されています。
日本営業代行株式会社
1日単位での単発利用にも対応する営業代行会社で、100業種以上・200社以上の実績を公開しています。実績業種一覧には携帯電話代理店・建築業などと並んで「クリニック・医院向け精算レジ」「有料老人ホーム」「デイサービス」「介護事業所」「訪問介護」が明記されており、医療機関・介護施設の双方への対応実績が確認できます（具体的な受注金額や企業名までは公開されていません）。料金は固定報酬型のみで、新規開拓営業代行は1人日35,200円（税込）〜、初期費用は不要で1日だけの単発利用も可能です。管理職経験者等が担当しますが、アポ・商談の質を担保する具体的な仕組みは確認できませんでした。
領域別に見る選び方：病院・クリニック向けと介護・在宅医療向けで何を確認すべきか
**病院・クリニックへのBtoB営業（医療機器・電子カルテ・DXシステムなど）**では、院長や事務長といった決裁者への直接提案が中心になります。今回比較した中では、エグゼメディカルが電子カルテ提供企業への支援で商談数を倍増させた事例と、業態別のアポ率を公開しており、最も具体的な実績が確認できました。
**介護事業所・在宅医療への紹介営業（ケアマネジャー・MSW訪問など）**は、利用者を直接獲得するのではなく、利用者を紹介してくれる「紹介元」との関係構築が主目的になる、他業界とは性質の異なる営業活動です。この領域ではメディケアプロモーションが2012年から専業で取り組んでおり、対応業種の幅（デイサービス・訪問看護・訪問マッサージ・障がい福祉施設等）でも比較優位があります。
特定の医療・介護実績よりも、料金体系や契約の柔軟性を優先したい場合は、実績業種一覧に医療・介護関連の項目を明記している日本営業代行や、業種を問わない完全成果報酬型のクイックセールスも選択肢になります。ただし後者は医療・介護に特化した実績が現時点で公開されていない点を踏まえて判断してください。
料金体系が自社のリスク許容度に合うか（成果ゼロ時の負担は成果報酬型・固定報酬型で異なります）、アポ・商談の質を担保する仕組みがあるかは共通の確認事項です。評価軸は営業代行会社の選び方チェックリスト、単価相場は成果報酬アポ獲得の単価比較、業界横断の比較は営業代行のおすすめ比較【総合版】にまとめています。
まとめ
- 医療・介護業界の営業代行は「医療に強い」という表記だけで選ぶと、病院・クリニック向けBtoB営業と介護・在宅医療向け紹介営業の領域ミスマッチが起きやすい
- 病院・クリニック向けは商談数倍増事例と業態別アポ率を公開するエグゼメディカル、介護・在宅医療向けの紹介営業は2012年から専業のメディケアプロモーションが、それぞれ具体的な実績を確認できた
- 実績業種一覧に医療・介護関連を明記していたのは日本営業代行株式会社。クイックセールスは医療・介護業界向けの公開事例は確認できなかった
- 自社の商流に近い領域での実績を個別に確認してから依頼するのが安全
よくある質問
「医療業界に強い」と書かれている営業代行会社なら、病院・クリニックと介護事業所のどちらの新規開拓も任せられますか？
一概には言えません。病院・クリニックへの医療機器・システム提案は院長・事務長への直接営業が中心である一方、介護事業所・在宅医療への新規開拓はケアマネジャーやMSWといった「紹介元」への訪問営業が中心になり、必要な営業スキルが異なります。自社が求める領域での具体的な実績があるかを確認してください。
介護事業所が利用者紹介を増やすための営業代行を検討する場合、何を確認すればいいですか？
利用者を直接獲得するのではなく、ケアマネジャーや相談支援員、MSWといった紹介元との関係構築が目的になる特殊な領域です。今回比較した中では、メディケアプロモーションが2012年からこの領域に専業で取り組んでいます。料金は月額固定制が中心で、地域浸透には3〜6ヶ月程度かかる点も踏まえて検討してください。
医療機器・電子カルテなど、クリニックに商材を売り込む営業代行を選ぶ際のポイントは何ですか？
院長・事務長への提案となるため、病院・クリニックそれぞれのアポ獲得の難易度（アポ率）を公開しているかが判断材料になります。今回確認した中では、エグゼメディカルが業態別の平均アポ率と、電子カルテ企業への支援で商談数が倍増した事例を公開しています。
掲載している実績・料金・契約条件は2026年9月2日時点の各社公式サイトの公開情報に基づく確認結果です。料金・実績・契約条件は変更される場合があるため、契約前に必ず各社へ直接ご確認ください。
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