完全成果報酬型の営業代行とは、アポイント獲得や商談設定などの「成果」が発生した分だけ費用を支払う営業支援の契約形態です。初期費用や月額固定費が発生しないため、発注側は費用対効果を明確にしたまま営業力を強化できます。
完全成果報酬型の仕組み
完全成果報酬型のテレアポ代行では、一般に次のような流れで支援が進みます。
- 戦略策定:商材分析にもとづくターゲット選定と訴求軸の設計
- リスト作成:業種・規模・エリアに応じたアプローチリストの抽出
- スクリプト作成:過去実績にもとづくセールストークの設計
- 架電・アポイント獲得:獲得したアポイントに対してのみ費用が発生
- 週次の振り返り:承認率・商談化率をもとにした改善
費用が発生するのは「発注側が承認したアポイント」に対してのみです。承認基準(決裁者かどうか、ニーズの確認レベルなど)を契約時に定義しておくことが、量と質を両立させる鍵になります。
料金相場
テレアポ代行の成果報酬は、アポイント1件あたり15,000円〜50,000円程度が一般的な水準です。金額は商材の難易度(単価・決裁者の役職・市場の競合度)によって変動します。紅JAPANの場合、1アポイント20,000円〜(商材・難易度により変動)で、初期費用・月額固定費は0円です。
固定報酬型との違い
| 比較項目 | 完全成果報酬型 | 固定報酬型(月額型) |
|---|---|---|
| 費用の発生条件 | 成果(アポ獲得)発生時のみ | 成果に関わらず毎月発生 |
| 初期のリスク | 低い(成果ゼロなら費用ゼロ) | 高い(成果ゼロでも固定費) |
| 向いている企業 | 営業代行を初めて使う企業・費用対効果を厳密に見たい企業 | 長期・大量のアプローチを前提にできる企業 |
| 代行会社側の動機 | 成果を出さないと売上にならないため、成果に直結する改善が速い | 稼働の安定が優先されやすい |
完全成果報酬型が向いている商材の条件
すべての商材が成果報酬型に向くわけではありません。以下の条件を満たすほど、成果報酬型の営業代行は機能しやすくなります。
- ターゲット市場が十分に広い(アプローチ先リストが枯渇しない)
- 商材の価値を電話で短く説明できる(1〜2文でベネフィットが伝わる)
- 1件あたりの受注単価・LTVが高い(アポ単価を回収できる)
- 受注後の供給体制がある(アポが増えても商談・納品が回る)
まとめ
完全成果報酬型の営業代行は、「営業力は強化したいが固定費のリスクは取りたくない」企業にとって合理的な選択肢です。導入を検討する際は、①アポの承認基準を契約前に明確にすること、②アポの量だけでなく商談化率・受注率まで見て運用を改善してくれる会社かどうか、の2点を確認することをおすすめします。
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